養育費算定表

養育費の計算方法について説明します。

養育費は実費方式や生活保護基準方式など、いろいろな計算方法がありましたが、現在、家庭裁判所では養育費算定表を用いています。

養育費算定表は東京と大阪の家庭裁判所が共同研究の結果、作成されたものです。

よって、この養育費算定表を基にして、各家庭の状況に応じて検討をするのが最も一般的かつ合理的な計算かと思います。
ただし、多くの状況も含めて作成されていますので、よほど特別な理由がない限り、算定額から大きく外れた額にするのは問題があるでしょう。

養育費算定表のダウンロード

子供の人数(1人～3人)と子供の年齢(0～14歳と15歳～19歳)で9区分で作成されています。

それぞれpdfファイルにてダウンロードできます。

各表の縦が養育費を支払う方の年収、横が養育費をもらう方の年収になっていますので、それぞれの額でクロスした所の値をみます。

子が複数いる場合で、子一人あたりの養育費をさらに求めたい場合は次のようにします。

子が0～14歳の場合は55、15～19歳の場合は90という値にします。

もし、0～14歳の子供が1人、15～19歳の子供が1人で、計2人の子供に対する養育費が5万円だったとしましょう。

このとき0～14歳の子の養育費は、
5万円×55÷(55＋90)＝1.89655･･･　で2万円。

15～19歳の子の養育費は、
5万円×90÷(55＋90)＝3.10345･･･　で3万円。

このように5万円の内訳を計算できます。

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