財産分与・慰謝料・養育費の税金


離婚時には財産分与や慰謝料などお金のやり取りが発生します。財産分与や慰謝料に税金はかかるのでしょうか。

現金でやり取りする場合

養育費に税金はかかるのか
養育費として取得したお金は、養育に通常認められる範囲については非課税とされています。
ただし、養育費を月々でなく、離婚時にまとまった額をやり取りする場合は贈与税として税金がかかる場合もありますので注意して下さい。
慰謝料に税金はかかるのか
慰謝料は、損害賠償金またはそれに類するもので心身に加えられた損害などに起因して取得されるものとして所得税法では非課税とされています。
但し、その金額が慰謝料として社会通念上妥当な金額を超えていれば、その超えた部分の金額は贈与とみなされて贈与税の対象となる場合もあります。
財産分与に税金はかかるのか
財産分与の額が、夫婦が協力して得た婚姻中の財産の額や社会的地位からして、夫婦共有財産の清算として相当な額であれば、贈与税は一切かかりません。

現金以外でやり取りする場合

現金以外の不動産や株式などで財産分与や慰謝料精算を行う場合には、払う前にも税金がかかります。

支払う側の税金
現金以外の物で分与する場合には、譲渡所得税という税金がかかります。
不動産や株式、ゴルフの会員権で財産分与した場合、所得税法にいう資産の譲渡に当たるとして、譲渡所得税がかかる場合があります。
いくら課税されるかは、一般の譲渡所得税の計算によります。
あmた親などに支払ってもらうと、親からの贈与を受けたとして、贈与税が課せられることもあります。
受け取る側の税金
不動産を譲渡される側は、譲渡された後で不動産取得税がかかります。
不動産取得税は都道府県税事務所で税額を確認しましょう。

なお、居住用不動産については譲渡所得については「3000万円の特別控除」と「居住用不動産の軽減税率適用」があります。
3000万円以内の分については非課税ですし、また婚姻期間が10年を超えていれば居住用不動産の軽減税率適用の特例を受けることができます。

土地・建物を受け渡しする場合は、登記の移動や、ローンが残っている場合は今後の支払い方法など、変更しなければならないことがありますので、注意して下さい。



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慰謝料・財産分与・養育費に税金はかかるのか。離婚時に発生するお金のやり取りへの税金について説明します。