慰謝料:慰謝料の相場

離婚の際の慰謝料の相場は？慰謝料はいくら支払われるのが普通なのでしょうか。

通常「慰謝料」として目にするのは、タレントの離婚報道ではないでしょうか。
特に有名人の場合は、何千万、何億といった慰謝料が支払われている場合もあります。

しかし、離婚の場合は請求する相手は、もちろんこれまで夫婦であった配偶者です。
テレビのように高額の慰謝料を請求することは現実的に無理です。

慰謝料算定の要因

慰謝料には解決金といった意味合いを持たせたり、扶養的な一時金を含めたりしますので、個々の事情によって金額は異なります。

ただ一般的に離婚における慰謝料といった際に考慮される要因としては次のような事柄が挙げられるでしょう。

財産分与の額が大きければ慰謝料として別途請求は難しい場合もあります。
財産分与と慰謝料は基本的には別途請求できますが、財産分与の額で十分有責分の支払いもなされているとみなされる場合もあるためです。

精神的な苦痛の度合いは大きければ大きいほど慰謝料の額は大きくなります。
不貞行為や暴力なども1度なのか、数回なのか、継続的になのかで異なります。

また支払い能力を超えての請求は難しいです。
相手方の給料・財産との兼ね合いを超えて請求しても現実的に支払えないものはいくら請求しても支払えません。

一般的な夫婦家庭の場合の慰謝料は100万円～300万円の間が多いようです。
相手方の支払い能力と併せて検討しましょう。

慰謝料を請求して、協議でまとまらない場合は調停や裁判へと進む場合もあります。
そこまでいかなくとも、相手方に支払いを認めさせるためには、客観的な有責確認のとれる事実が必要です。

つまり、慰謝料を請求するに当たって、その算定証拠を揃えておく必要があります。

例えば、

DVの場合は、きちんと病院で診断を受け、診断書をとっておくとよいでしょう。
また、事後でも警察や婦人相談センターなどのDV窓口へ連絡し、事実を自分だけでなく第三者機関にも伝えておきましょう。
(事を大きくしたくなくとも、電話相談だけで記録をある程度残してくれますのでぜひしておきましょう)

不貞行為の場合は証拠掴みが難しい場合もあります。
調査会社に依頼して客観的に証拠をそろえる場合もあります。

何事も客観的に証拠を残さないと、相手は「あの時だけだ」と事実をゆがめて主張する可能性があります。

有責行為がたった1回だけなのか、日常的なのかでは慰謝料の額も異なってきます。

離婚を決意したら、いや、決意しなくとも、日常的に記録が残せそうな場合は記録をとっておきましょう。

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